赤字路線として存統が危ぶまれていた名鉄西尾・蒲郡線の支援策などを検討する対策協議会は3月19日、西尾市役所で総会を開催。
2026年度以降の運行について、鉄道施設などの保有に係る経費分を自治体で負担する「みなし上下分離方式」による運行方式を取り入れることで、2027年度から15年間の運行期間を基本に存続することで合意した。
今後、自治体の負担範囲などを協議。
来年度と移行期間となる2027年度は、現行通り、西尾市蒲郡市両市合わせ2億5千万円の支援金により運行が継続される。

赤字路線として存統が危ぶまれていた名鉄西尾・蒲郡線の支援策などを検討する対策協議会は3月19日、西尾市役所で総会を開催。
2026年度以降の運行について、鉄道施設などの保有に係る経費分を自治体で負担する「みなし上下分離方式」による運行方式を取り入れることで、2027年度から15年間の運行期間を基本に存続することで合意した。
今後、自治体の負担範囲などを協議。
来年度と移行期間となる2027年度は、現行通り、西尾市蒲郡市両市合わせ2億5千万円の支援金により運行が継続される。
